2025年1月、FacebookやInstagramを運営するMeta社が、多様性、公平性、包括性（DEI）に関するプログラムを廃止する方針を発表しました。この決定は、アメリカの法的・政策的環境の変化を受けたものであり、同社の人事担当副社長であるジャネル・ゲイル氏は、「DEIという用語が一部の人々によって、特定のグループを他のグループよりも優遇するものと理解され、批判されるようになっている」と説明しています。
主な変更点
- DEIチームの廃止: Meta社内のDEI専門チームが解散され、最高ダイバーシティ責任者であるマキシン・ウィリアムズ氏は、アクセシビリティとエンゲージメントに重点を置く新たな役割に就く予定です。
- 公平性と包括性プログラムの終了: これらのプログラムを終了し、経歴に関係なく、すべての人に対する偏見を軽減する公平で一貫した慣行に焦点を当てた新たなプログラムを構築するとしています。
- サプライヤーの多様性への取り組みの終了: 多様なオーナーが経営する企業からの調達を終了し、今後は中小企業の支援に注力する方針です。
- 採用における「多様性のある候補者リスト方式」の終了: 多様な候補者をリストアップする方式を取りやめ、あらゆる経歴を持つ世界クラスの人材で構成されたチームを活用する方法を模索するとしています。
- 代表者目標の終了: 人種や性別に基づく目標設定を終了し、そのような印象を与えないようにする意図があります。
これらの変更は、アメリカ最高裁判所の最近の決定や、トランプ次期大統領の政権移行に伴う政策の変化に対応するものとされています。同様の動きは他の大手企業でも見られ、2024年11月にはウォルマート、2025年1月にはマクドナルドが独自のDEIプログラムを廃止しています。